農地転用・土地手続き専門　姫路・兵庫

みやこ行政書士事務所
＝相続土地国庫帰属制度＝

●農地を取り巻く問題
人口の減少に伴い、農業従事者も減少して高齢化、若者のコメ離れ等々日本の農地は減少しています。
政府も補助金や規制緩和、ブランド化と様々な施策を行っていますが、まだまだ魅力ある農業には多くの課題があります。
今までは生産のみの1次産業から、加工の2次産業そして販売の3次産業をすべて農業法人等が行う、6次産業化（1次　×　2次　×　3次）へと移行させ、事業の幅を広げようとしています。農業従事者の所得を上げ、若者が農業に興味を持ち、新規就農者が増えることが大きな課題です。
都会での生活、ストレス社会から脱出し、地方で農業を始める若者に適した更なる規制緩和が望まれます。

●厳しい農地法の規制
農地法は戦後、「食料の安定供給を確保し農業生産の増大と、耕作者の地位の安定を図ることを目的」として1952年に制定されています。
大変古い法律ですが、平成21年と平成27年に大きな改正があり、

①　農業生産法人（のちの農業所有適格化法人）（平成21年）
②　農地の賃貸借の見直し（平成21年）
③　農地の権利取得に関する許可要件の見直し（平成21年）
④　農地を所有できる法人の要件見直し（平成27年）
などが行われてきました。
しかしながら農地の売買、賃借、農地転用についてはまだまだ厳しい規制があり、
行政書士が関係部署（役所、農業委員会等）と十分なコミュニケーションを取って
ようやく様々な許可がおりるのが現状です。
万が一手続きを怠ると、せっかく建てた家を取り壊す、整地した土地を農地に原状回復する命令が出される場合もあり、手続きは専門の行政書士に相談、依頼された方が
確実に手続きはスムースに進みます。

●農業の今後の展望
今農地で問題となっているのが、放棄された農地です。原因として
①　高齢で今までのように大規模な農業ができない
②　大規模な農業を行っても、利益につながらない
③　後継者がいない
④　耕作地が分散して手がまわらない
等々ありますが、放置すると世代がかわり、その結果相続人が増えて手続きも煩雑になってきます。農地を処分するにも、面積が大きすぎたり逆に小さすぎて活用できない場合もあります。
場所によっては、活用できない場合もありますが、農地を集約させる「農地バンク」
に相続した農地、土地を国庫に帰属させる「相続土地国庫帰属制度」等もありますので、早めに検討されることをお勧めいたします。
先延ばしは次世代へ「負の遺産」を残すことになります。

●まとめ
相続の問題や農地の活用については、制度を利用することが可能ですが、高齢化と
後継者問題は今後も存在し続けます。
半分農業、半分自分のやりたいことをやる「半農半X」など、新しいスタイルの農業ではありますが、農業の活性化には残念ながら貢献できません。
農業の変革を早急に進めていくには、次の3つであろうと考えます。

①　農地の集約化、大規模化
　　家族的農業から法人などによるの農地集約し、大規模な農業経営が必要となり
　　ます。
　　各地で市町村と集落で、将来どのような農業を目指すか十分に話し合い各地ごと　　
　　の「地域計画」の作成が進められています。小農家の業を奪うのではなく、十分　
　　に尊重しつつ、計画を進めることが大切です。

②　スマート農業の普及
　　人手が足りないのは、将来解決することはありませんから、AIやICT（情報通信
　　技術）など最先端の技術を取り入れる必要があります。
　　高齢者の方には、コンピュータを敬遠される傾向がありますが、人海戦術で
　　行っていた作業も先端技術を使って「生産性の向上」「省力化」は必須です。

③　人材の確保
　　経営感覚の持った人材が農業分野でも活躍できるように、自治体が支援を行った
　　り、企業の農業参入を後押しする動きが重要です。
　　いかに効率よく作物を育て、販売し、利益を確保するか　
　　まさに今が農業の「転換期」です。